令和5年度より原則2.7％引き上げされ、令和6年6月14日(金)支払い分より下記の金額となります

◎障害基礎年金

　・1級　…　1,020,000円　（月額85,000円）

　・2級　…　 816,000円　（月額68,000円）

〇対象の子の加算額
　・2人まで　 …　234,800円（1人につき）
　・3人目以降 … 　 78,300円（1人につき）

◎障害厚生年金

〇配偶者の加算額　…　234,800円

〇障害厚生年金3級の最低保証額　…　612,000 円

●障害年金生活者支援給付金（月額）　
　1級　…　6,638円
　2級　…　5,310円

日本年金機構HP

障害基礎年金について

障害厚生年金について

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■ 給付の対象

「障害基礎年金」を受け取っている方（障害等級1級か2級の方に限ります。障害厚生年金3級や障害手当金受給者は対象外です）で、前年の所得が 479万円以下 の場合に支給されます。

■ 給付額（令和7年度）

• 障害等級1級の方 … 月額 6,813円
• 障害等級2級の方 … 月額 5,450円

年金と一緒に日本年金機構から支払われます。

■ 手続きについて

障害年金を初めて受け取る方は、
「障害年金の請求（裁定請求）」とあわせて申請ができます。
また、共済組合加入者は、共済組合への障害年金の請求と同時に、日本年金機構に申請します。
すでに受給中の方で対象となる場合は、日本年金機構から案内が届きます。

障害年金の金額だけでなく、こうした給付金も含めて生活設計を考えることが大切です。
障害年金も含め、自分が対象になるかどうか知りたい方は、お気軽に当センターまでご相談ください。
※すでに障害年金を受給中の方は、お近くの年金事務所または市町村の窓口にお問い合わせください。

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改定の主な内容は以下の通りです：

年金額は、前年度から2.7%引き上げられます。
障害基礎年金の2級の受給者は、月額66,250円から68,000円（年額795,000円から816,000円）へと、1,750円（年額21,000）の増額となります。（障害基礎年金1級は年額993,750円から1,20,000円）

年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて毎年度改定されます。物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定が行われます。

詳しい年金額については、例年4月に日本年金機構より公表されます。
公表されましたら改めてお知らせします。

厚生労働省からのお知らせはこちら➡

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障害年金の請求（申請）では、通常、1つの障がいに対する認定が行われますが、複数の障がいが同時に存在する場合には、どのように認定されるのでしょうか。

まず、「併合（加重）認定」と「総合認定」の2つの方法があります。併合（加重）認定は、2つ以上の障がいがある場合に行われます。具体的には、障害認定日において2つ以上の障がいがある場合や、特定の条件が満たされた場合に適用されます。併合認定では、各障がいの程度を併合〔加重〕認定表によって計算し、その結果に基づいて障がいの程度が認定されます。
重度の障がいが複数ある場合は、それぞれで障害年金を受給できるわけでなく、例えば2級の障がいが複数ある場合は併合認定表により、障害等級が1級に上がります。

また、「総合認定」は、内科的疾患が併存する場合や特定の場合に適用されます。この場合、各障がいを個別に認定するのではなく、総合的な判断が行われます。

さらに、3つ以上の障害がある場合には、併合判定参考表から軽度の障がいから順に各障害についての番号を求め、それらの組み合わせによって最終の併合番号が求められます。

以上のように、障害年金の請求（申請）において複数の障がいがある場合には、それぞれの障がいの程度や状態に応じて、適切な認定方法が行われます。請求（申請）者は、自身の状況に適した認定方法を理解し、正確な請求（申請）を行うことが重要です。

なお、軽度障害を複数組み合わせて障害認定をされるわけでなく、原則として、それぞれの障がいそれぞれが障害認定基準に該当している重度の障がいが該当します。

併合判定参考表や、併合認定表についてはこちら➡

併合認定について詳しくは当センターまでお問い合わせください。お問い合わせはこちら➡

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結果の再確認: 請求結果の通知を受け取ったら、まずはその内容を精査しましょう。
理由の確認: 請求結果に納得がいかない場合は、どのような基準でその結果に至ったのか、具体的な理由を確認しましょう。不支給決定通知書が送られてきた場合には、決定に至るまでの理由が記載されています。

請求手続きの書類を提出する前に、診断書や、ご自身で作成した書類をコピーして残しておくことが望ましいですが、お手元にない場合は、年金事務所等で写しをもらうことができます。

お手元の提出した資料を確認し、不支給になった理由と相違無いか確認しましょう。
ご自身でわからない場合、ご自身ではどうして良いかわからない場合は、社会保険労務士等の専門家に相談しても良いでしょう。

当センターへご相談される場合のお問い合わせはこちら➡

●結果に納得いかない場合の不服申し立てのプロセス

・再請求：事後重症請求（現在の状態での請求）は、不支給決定の後にも再度行うことが可能です。
医師に診断書を書いていただき、改めて請求手続きを行います。（支給が決定し、等級の決定に不服がある場合は、再請求はできません。）
（前回提出した診断書の内容と、異なっている場合などは、審査の途中で医師等に内容の確認を求められるケースもあります。なるべく再請求にならないように1度の請求で決定されることをお勧めします。）

・不服申立て（審査請求）: 審査の結果に納得いかない場合の、最初のステップは、審査請求です。これは、請求結果に対して正式に異議を唱える手続きで、決定を知った日の翌日から3カ月以内に、各地域の厚生局という役所内の社会保険審査官へ不服申し立てを行う必要があります。不服申し立てのための資料が期限内に揃わない場合は、不服の意思を示しておけば、一定期間書類の提出を待ってもらうことができます。）

社会保険審査官へ審査請求の申し出がなされた後は、社会保険審査官より決定を行った保険者（障害年金の場合は日本年金機構）へ内容の確認が行われ、保険者が内容を改めて確認し。社会保険審査官へ決定を行った根拠や理由について文書で通知されます。（この時に保険者で確認中に決定が変更になり、支給が決定する場合もあります。）

保険者より決定に変更が無い場合、改めて社会保険審査官による審査が行われます、審査の途中で、希望者は、自分の意見を直接述べる機会が与えられます。

審査内容の決定は、決定謄本という書類が送付される形で、申し立てをした本人（社会保険労務士等の代理人がいる場合は代理人）に送付されます。
決定謄本には決定の内容やその決定に至った理由等について記載されています。
決定謄本の送付は、審査請求を行ってから半年程度かかり、決定が覆った場合の入金等には更に時間がかかります。

・再審査請求:審査請求の結果にも不服がある場合、次は東京の厚生労働省内にある社会保険審査会へ再審査請求を行います。ここでは、複数人による合議制の審査が行われます。再審査請求は原則として、審査請求の決定謄本の送付の翌日から2か月以内に行う必要があります。

社会保険審査会では、公開審理が行われ、希望者や代理人はその場で意見を述べることができます。公開審理の出席者は、請求人および代理人の他、社会保険審査会の委員３人、行政側の職員（医師含む）、参与４～８人程度（被保険者、事業主、受給権者等の利益を代表する者で構成されます。

再審査請求の結果も、決定謄本の送付まで更に時間を要します。

・訴訟提起: それでも納得がいかない場合は、行政訴訟（裁判）を提起することが最後の手段となります。
行政訴訟（裁判）は、審査請求等の不服申し立てを得ないと行えないことになっています。

対応策とアドバイス
専門家の意見を求める: 社会保険労務士等の障害年金の専門家に相談することで、請求プロセスや不服申立ての可能性について的確なアドバイスを得ることができます。
必要書類の準備: 不服申立てをする際には、医療記録や障害の程度を証明する書類など、詳細な証拠を準備する必要があります。
期限を守る: 異議申立てや審査請求にはそれぞれ期限が設けられています。期限を逃すと、申立ての機会を失うことになるため、注意が必要です。

なお、審査請求や再審査請求は、保険者（年金機構や年金事務所）の審査や決定のプロセスに問題が無かったかを審査する機関です。

また、診断書の結果に間違いがあった、医師が書いた診断書の内容（障害の重さなど）が自分が思うものと違っていた、などは原則として審査の対象となりませんのでご注意ください。

障害年金の請求結果に不服がある場合、適切な対応を希望される場合は、当センターまでお問い合わせください。

詳しくは当センターまでお問い合わせください。お問い合わせはこちら➡

不服申し立てのイメージ図はこちら

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