Iさんは、いじめが原因で、引きこもった生活をずっとしており、のちに広汎性発達障害と診断されました。障害年金の制度を知り、主治医の協力もあって、障害年金の請求を行いましたが、この症状で、初めて医師の診断を受けた病院では、５年以上経過していたため、カルテは破棄されており、（法律上のカルテの保存義務は５年です。）初診日の証明をその病院でしてもらえずに、初診日が確認できないという理由で、Iさんの請求は不支給という決定になりました。

この様な中で、Iさんは当センターに相談にいらっしゃいました。
お話しを伺うと、Iさんは、初診日は２０歳前で、２０歳になってから現在まで、国民年金保険料を納付していない月は１か月もないことがわかりました。

国民年金法という障害年金を支給するための法律では、国民年金保険料を納付しない事により不支給になる規定はありますが、初診日がわからないことにより不支給となる規定はありません。
Iさんとは、その事を主張して審査請求（不服申し立て）を行うことになりました。
審査請求では、Iさんの請求は、事後重症請求（現在の症状での請求）であり、基礎年金の請求のため、どうしても初診日が基準となり、支給される障害認定日や、障害厚生年金の請求と違い、保険者である年金機構が、年金保険料の未納がないIさんの請求を認めない余地はないことを主張しました。担当の社会保険審査官は、この様な不服申立理由は、経験が無かったらしく、非常に困惑していた様子で、自身では決めきれずに、違う理由を持ち出し、請求を棄却しました。
過去の事例でも、この様な主張は審査請求で認められることは少なく、想定していた再審査請求を行いました。
再審査請求は、東京の厚生労働省の中で、医師や、法律の専門家、有識者による合議制で審査されます。
非常に時間はかかりましたが、Iさんの主張は認められ、障害基礎年金（国民年金）が支給されることになりました。

この様に、初診日がわからなくとも、あきらめずに取り組めば受給できる事例があります。
お困りの方は一度当センターまでお問い合わせください。

Kさんはバイク走行中、横道から突進してきたトラックに衝突され、右足を骨折し入院しました。

リハビリ治療を経て仕事に復帰したものの、数か月後に痛みを感じるようになりました。痛みがひどくなったため、病院でレントゲンを撮ってもらうと再び骨折していることが分かり、事故から約2年後の時期に人工骨頭置換手術を受けました。

その後リハビリを行ったものの、後遺症で歩行が不自由となり、仕事にも支障が出るようになってしまったことから、障害年金の受給を検討することにしました。

Kさんの場合、右足の治療を行って仕事復帰したものの、その後に症状が悪化して、事故から約2年後に手術を受けたという経緯から、事後重傷による請求申請を行いました。

Kさんは障害等級3級認定を受け、申請をした翌月分からの年金を受給することができました。

Sさんはご相談される1年半程前に胸部に激痛を感じ倒れて意識を失い、病院に運ばれそのまま緊急手術で人工血管、人工弁を置換する手術を受けました。

大きな手術のため術後の回復にも時間がかかり、現在も心臓に負担がかかるために仕事内容も制限され、発作が起こる不安を常に抱えながら生活を送っているということでした。

障害年金申請においては、その傷病についての初診日を明らかにする必要がありますが、一般に初診日から1年6か月後を障害認定日とし、その日を基準としてその翌月から年金が支給されるしくみになっています。
例外として、心疾患においてはペースメーカー、人工弁、人工血管を装着した日を障害認定日としています。

Sさんの場合、それ以前に心臓の関係で病院にかかったことはなく、救急搬送され人工血管、人工弁の置換手術を受けた日が初診日であり、障害認定日となります。

初診日において、Sさんは会社勤めでそれ以前から厚生年金に加入していたことから、障害等級3級認定を受け、手術を受けた日の翌月分からの年金を受給することができました。

今年、６２歳になるFさんは、今から５０年以上前の４歳の時に小児麻痺を患い、その後遺症で、方から下の左手の機能を失ってしまいました。
最近になって、障害年金の制度を知り、年金事務所の説明を受けながら、障害年金の請求を行いました。
Fさんは、幼いころから障害を患い、大変苦労されてきたため、障害認定日である２０歳からの障害年金の請求を求めましたが、年金事務所からは、その当時の診断書が無ければ請求ができないの一点張りで、強引に現在の症状のみの診断書で請求（事後重症請求）を行わせ、障害等級２級の障害基礎年金を受けることになりました。

しかし、Fさんは、一方的な年金事務所の対応と、この決定に納得いかず、障害認定日である、２０歳からの請求を行いたい思い、当センターへご相談にいらっしゃいました。

障害年金の障害認定日での請求には、障害認定日以後３か月以内の症状（２０歳前に初診日がある場合は原則認定日前後３か月間）で診断書を作成してもらう必要がありますが、Fさんは、その頃はすでに症状が固定していたため、定期的な通院は行っておらず、その時期を指定して診断書を作成してもらうことはできません。
しかし、その前に、障害者手帳を取得するために診断書を作成しており、その後に取得した障害者手帳は更新不要の永久認定を受けていました。

一度、事後重症での障害認定を受けていても、その後に、障害認定日での請求に切り替えることが可能です。
Fさんは、当センターのサポートのもと、障害認定日での請求に切替え、改めて請求を行いました。
当初より、指定した書類が無いという理由のみで請求を却下する日本年金機構は、予想通り、請求を棄却し、不支給の決定を行いました。

今回の請求は、日本年金機構では支給決定を行わない事がおおよそ予測できたため、予め、審査請求（不服申し立て）での決着を想定していました。今回の様なケースでは、日本年金機構で不支給の決定をしてもらわないと、審査請求ができない仕組みになっています。

審査請求では、基本的に、どの様な方法で申し立てをしても、基本的には自由です。
取り寄せた様々な書類や診断書を使い、Fさんの障害状態は、障害認定日である２０歳時点と現在は変わらぬ障害状態であることを審査請求の審査を行う、社会保険審査官に主張しました。
審査請求は、一旦、決定を行った保険者（今回は日本年金機構）に不服申し立て内容の提示と、不服を申し立てられている決定の内容に相違が無いかの確認後に審査が開始されます。
この間、日本年金機構の返答がかなりの期間なく、決定に非常に時間がかかりましたが、Fさんの主張が認められ、２０歳の時点より、障害等級２級になることが決定しました。
これにより、Fさんは、障害認定日の請求を行った時から５年分の年金を受け取ることができました。（請求する権利の時効が５年であり、事後重症請求によりすでに受けている年金額を差し引いた額となります。）

更に、Fさんが特に希望していたのは、早くこの制度を知っていたら、払わなくても良い年金保険料を払う必要がなかったのにということでした。
障害等級２級以上の認定を受けると、法定免除という年金保険料の支払いを免除される権利が発生します。Fさんの場合は、法定免除を選択することにより、２０歳時点に遡って年金保険料を支払う義務が免除されたため、納付した国民年金保険料がすべて返納されることになります。（年金保険料の返納については、時効はありません。）

この様に、年金機構が指定した書類を用意できなくとも、遡って障害年金を受けることできます。
あきらめずに是非ご相談ください。

Ｍさん（女性）は、生後1か月の時の検診で、生まれながらに心臓の弁がうまく働かない病気があることがわかりました。それからというものは、激しい運動をすることができずに学校の体育の授業はいつも見学、働くようになってからも仕事中にすぐに疲れてしまい、会社をクビになったりしていました。

そんなときにＭさんからご連絡をいただき、ご自宅を訪問してお話をお聞きしました。

Ｍさんは1人暮らしで在宅での仕事を何とかしている状態でしたが、誰にも頼らずに自立した生活がしたい、そのためには障害年金が必要なんです。とおしゃっていました。

先天性のものですから、20歳前傷病という国民年金の制度を使った請求です。国民年金には1級と2級しかなく、障害等級3級では障害年金を受けることができません。幸いにも主治医の先生もとても協力的で、お願いしたとおり、障害認定基準を見て、Ｍさんの障害等級が2級以上になるかを確認しながら診断書を作成していただきました。

こうしてＭさんはまわりの協力もあり、障害等級2級の認定を受けることができました。年間約80万円の受給です。