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障害認定日の診断書が無いどうする！（肢体不自由 40年前に遡って障害基礎年金2級）
今年、６２歳になるFさんは、今から５０年以上前の４歳の時に小児麻痺を患い、その後遺症で、方から下の左手の機能を失ってしまいました。
最近になって、障害年金の制度を知り、年金事務所の説明を受けながら、障害年金の請求を行いました。
Fさんは、幼いころから障害を患い、大変苦労されてきたため、障害認定日である２０歳からの障害年金の請求を求めましたが、年金事務所からは、その当時の診断書が無ければ請求ができないの一点張りで、強引に現在の症状のみの診断書で請求（事後重症請求）を行わせ、障害等級２級の障害基礎年金を受けることになりました。
しかし、Fさんは、一方的な年金事務所の対応と、この決定に納得いかず、障害認定日である、２０歳からの請求を行いたい思い、当センターへご相談にいらっしゃいました。
障害年金の障害認定日での請求には、障害認定日以後３か月以内の症状（２０歳前に初診日がある場合は原則認定日前後３か月間）で診断書を作成してもらう必要がありますが、Fさんは、その頃はすでに症状が固定していたため、定期的な通院は行っておらず、その時期を指定して診断書を作成してもらうことはできません。
しかし、その前に、障害者手帳を取得するために診断書を作成しており、その後に取得した障害者手帳は更新不要の永久認定を受けていました。
一度、事後重症での障害認定を受けていても、その後に、障害認定日での請求に切り替えることが可能です。
Fさんは、当センターのサポートのもと、障害認定日での請求に切替え、改めて請求を行いました。
当初より、指定した書類が無いという理由のみで請求を却下する日本年金機構は、予想通り、請求を棄却し、不支給の決定を行いました。
今回の請求は、日本年金機構では支給決定を行わない事がおおよそ予測できたため、予め、審査請求（不服申し立て）での決着を想定していました。今回の様なケースでは、日本年金機構で不支給の決定をしてもらわないと、審査請求ができない仕組みになっています。
審査請求では、基本的に、どの様な方法で申し立てをしても、基本的には自由です。
取り寄せた様々な書類や診断書を使い、Fさんの障害状態は、障害認定日である２０歳時点と現在は変わらぬ障害状態であることを審査請求の審査を行う、社会保険審査官に主張しました。
審査請求は、一旦、決定を行った保険者（今回は日本年金機構）に不服申し立て内容の提示と、不服を申し立てられている決定の内容に相違が無いかの確認後に審査が開始されます。
この間、日本年金機構の返答がかなりの期間なく、決定に非常に時間がかかりましたが、Fさんの主張が認められ、２０歳の時点より、障害等級２級になることが決定しました。
これにより、Fさんは、障害認定日の請求を行った時から５年分の年金を受け取ることができました。（請求する権利の時効が５年であり、事後重症請求によりすでに受けている年金額を差し引いた額となります。）
更に、Fさんが特に希望していたのは、早くこの制度を知っていたら、払わなくても良い年金保険料を払う必要がなかったのにということでした。
障害等級２級以上の認定を受けると、法定免除という年金保険料の支払いを免除される権利が発生します。Fさんの場合は、法定免除を選択することにより、２０歳時点に遡って年金保険料を支払う義務が免除されたため、納付した国民年金保険料がすべて返納されることになります。（年金保険料の返納については、時効はありません。）
この様に、年金機構が指定した書類を用意できなくとも、遡って障害年金を受けることできます。
あきらめずに是非ご相談ください。